老後の医療費・介護費：自己負担の割合と、月の上限の仕組み

医療費の窓口負担

（出典：厚生労働省）75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に入ります。自分の負担の割合は、加入している医療保険から届く書類で確かめられます。

月の上限（高額療養費制度）

1か月（1日から月末まで）の医療費の自己負担が上限を超えると、超えた分が払い戻されます。2026年8月からは上限額が見直され、年間の上限も新しく設けられました（出典：厚生労働省）。

（出典：東京都後期高齢者医療広域連合）現役並みの所得がある人は、別の計算式で上限が決まります。一般の区分では、外来だけの年間の上限（216,000円）もあります（出典：厚生労働省）。上限額は2027年8月にも見直しが予定されています。自分の区分と最新の上限額は、加入している医療保険（75歳以上なら後期高齢者医療広域連合や市区町村の窓口）で確かめてください。

介護保険の自己負担

介護サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です（出典：厚生労働省）。自宅で受けるサービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限（区分支給限度基準額）があり、超えた分は全額が自己負担です。

この上限は「サービスの費用」の上限で、自己負担はその1〜3割です。自己負担が高額になったときは、高額介護サービス費として月の上限を超えた分が払い戻されます（課税所得380万円未満の世帯は月44,400円など、所得で変わります）（出典：厚生労働省）。

介護保険を使うまでの流れ

1. 相談・申請：市区町村の窓口で要介護認定を申請します。どこに相談すればいいかわからないときは、地域包括支援センターに相談できます。
2. 認定調査と主治医意見書：調査員が自宅などを訪ねて心身の状態を確かめ、市区町村が主治医に意見書を依頼します。
3. 結果の通知：申請から原則30日以内に、要支援1・2、要介護1〜5、非該当のどれかが通知されます。
4. ケアプランを作って利用開始：要介護1以上はケアマネジャー、要支援は地域包括支援センターにケアプランを依頼し、事業所と契約して使い始めます。

（出典：厚生労働省）手続きの詳しい内容は、今後「手続き・制度」のテーマで扱う予定です。このページでは費用の面だけを整理しています。

将来の費用をどう見積もるか

病気や介護がいつ、どのくらい必要になるかは人によって大きく違い、将来の費用を一つの金額で言うことはできません。このサイトでは「老後の医療費はいくら必要」とは書きません。代わりに、次の順で自分の数字を確かめます。

予備費の考え方は老後の予備費で、保険で備えるかどうかは老後の保険の見直しで整理しています。