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ひとり老後ガイド

ひとりの終の棲家の選び方:選択肢と、5つのものさし

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このページの結論

ひとりの終の棲家は、大きく分けて「買う(中古・空き家・新築)」「借りる(賃貸・サ高住・シェアハウス)」「その他(トレーラーハウスなど)」から選びます。

比べるときは、総額・年間の固定費・徒歩で生活できるか・バリアフリーにしやすいか・災害と雪の5つのものさしを、同じ順番で当てはめるのがおすすめです。

終の棲家の主な選択肢

それぞれの費用や弱点は、比較のページで同じ項目に並べています。

詳しくは終の棲家の種類を比較をご覧ください。

比べるための5つのものさし

1. 総額(買うときにかかるお金の合計)

物件価格だけで判断すると、後から必要なお金が出てきます。少なくとも次の合計で考えます。

総額 = 物件価格 + 諸費用(仲介手数料・登記・税金など)+ リフォーム費

たとえば売買の仲介手数料には法律で上限があり、800万円以下の物件では上限が税込33万円までの特例もあります(出典:国土交通省)。内訳は1,000万円で終の棲家は買えるかで詳しく整理しています。

2. 年間の固定費(住み続けるあいだ毎年かかるお金)

持ち家なら固定資産税、火災保険、修繕のための積み立て。賃貸なら家賃と更新料です。年金で暮らす期間が長いほど、初期費用より固定費の差が効いてきます。

固定資産税は毎年1月1日の所有者にかかり、標準税率は1.4%です(出典:総務省)。木造の建物の評価は築年数で下がりますが、新築時の2割ほどで下げ止まります(出典:総務省 自治税務局資産評価室)。土地の評価は地価をもとにするため(宅地は地価公示価格等の7割が目安)、築年数では下がりません(出典:総務省)。「築古なら税金も安い」と単純には言えません。

3. 徒歩で生活できるか

いずれ車の運転をやめる日が来ます。スーパー・総合病院・薬局に歩いて行けるかは、物件の価格以上に暮らしやすさを左右します。地図の直線距離ではなく、坂や信号を含めた実際の歩行時間で確かめます。

4. バリアフリーにしやすいか

玄関や浴室の段差、2階への階段は、年を重ねるほど負担になります。平屋や1階で生活が完結する間取りは、手すりや段差解消の改修もしやすくなります。

5. 災害と雪

洪水・土砂災害・津波のハザードマップで物件の場所を確認します。雪の多い地域では、雪かきや屋根の雪下ろしが一人暮らしの大きな負担になります。古い木造住宅は、昭和56年(1981年)6月以降の新しい耐震基準で建てられたかも確認します(出典:国土交通省)。

考え方の例:運営者の条件

サイト全体の基準ではなく、ひとつの具体例として、運営者自身の条件を紹介します。

条件を書き出しておくと、どのものさしを優先するかがはっきりし、物件を見たときに迷いにくくなります。

終の棲家の記事一覧

  1. 1.終の棲家の選び方(このページ)
  2. 2.1,000万円で終の棲家は買えるか:総額の内訳
  3. 3.終の棲家の種類を比較
  4. 4.一人暮らしの老後に平屋は向いているか
  5. 5.空き家を終の棲家にするときの確認点
  6. 6.築20年以上で固定資産税はどこまで下がるか
  7. 7.小さい平屋を新築する現実の価格帯
  8. 8.トレーラーハウスに老後住めるか
  9. 9.終の棲家はどこに住むか:地域を選ぶときの確認項目
  10. 10.物件見学・購入前のチェックリスト
  11. 11.中古の平屋の探し方

住まいの費用をふくめた毎月の生活費は、お金・固定費で整理しています。

出典と確認日

数字や制度は、次の公的な情報源で確認しました。制度は改正されることがあるため、利用前に最新の情報を確かめてください。

  1. 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ(空き家等に係る仲介手数料の特例)」
    確認した内容:2024年7月1日以降、800万円以下の宅地建物は仲介手数料の上限が「30万円×1.1倍」(税込33万円)まで認められる特例
    確認日:
  2. 総務省「地方税制度|固定資産税の概要」
    確認した内容:1月1日の所有者に課税、標準税率1.4%、免税点(土地30万円・家屋20万円)、小規模住宅用地(200㎡以下)は6分の1、3年ごとの評価替え、宅地は地価公示価格等の7割を目途に評価
    確認日:
  3. 総務省 自治税務局資産評価室「固定資産評価のしくみについて(家屋評価)」
    確認した内容:木造家屋の評価額は築年数(経年減点補正率)で下がるが、最終残価率は0.20(新築時相当の2割)で下げ止まること。家屋の評価は再建築価格を基準にすること
    確認日:
  4. 国土交通省「住まいの耐震化:地震の被害と耐震改修の必要性」
    確認した内容:昭和56年(1981年)6月以降に建てられたかをまず確認し、それ以前の木造住宅は耐震診断・耐震改修を勧めていること
    確認日: