終の棲家のチェックリスト：物件見学・購入前に確認すること
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物件見学と購入の前には、書類 → 外回り → 室内 → 周りを歩く → 費用の順に確かめます。とくに、耐震（1981年6月以降の建物か）、水回り、段差、周辺施設までの実際の歩行時間は、買った後では変えにくい項目です。
下の一覧は、印刷して見学に持っていける形にしています。□の欄に手書きで印を付けて使ってください。
使い方
- 物件ごとに1枚印刷し、気づいたことを余白に書き込みます。
- 「はい・いいえ」で終わらせず、段差の高さや歩いた分数など、数字で書いておくと後で比べやすくなります。
- 地域そのものの確認（雪・交通・災害・標高）は、終の棲家はどこに住むかで先に済ませておきます。
物件見学・購入前のチェックリスト
1. 見学の前に、書類で確かめること
- 建てられた年月（1981年6月以降か）それより前の木造住宅は、耐震診断と改修の要否を確かめる
- 建築確認の検査済証があるか増築している場合は、その部分も
- 固定資産税の額（土地と建物それぞれ）売主の納税通知書・課税明細書で
- 登記の名義が売主本人か相続したままの名義になっていないか
- ハザードマップで浸水・土砂災害の想定がないか
- 過去の修繕の記録（屋根・外壁・水回り・シロアリ対策）
2. 外回り
- 基礎や外壁にひび割れがないか
- 屋根・雨どいの傷み、雨もりの跡がないか軒下や天井のしみも一緒に見る
- 敷地と道路の段差、玄関までの階段の段数
- 隣の家や道路との境界がはっきりしているか
- 水はけ（雨の日の水たまり、敷地が道路より低くないか）
3. 室内
- 玄関の上がり框（かまち）の高さ
- 部屋と廊下、脱衣所と浴室の間の段差
- 床の傾き・きしみ、建具（戸・窓）の開け閉めビー玉や水平器アプリで見る
- 浴室・トイレ・台所の水を出して、水漏れ・におい・流れ
- 給湯器の製造年
- 窓が1枚ガラスか、結露やカビの跡がないか
- 床下・天井裏の断熱材、シロアリの跡点検口から見られるか聞く
- 手すりを付けられる壁か、廊下とトイレの幅
4. 周りを実際に歩く
- スーパーまでの実際の歩行時間広告の「徒歩○分」ではなく、自分の足で測る
- 総合病院までの実際の歩行時間（またはバスの時間）
- 薬局までの実際の歩行時間
- 最寄りのバス停・駅までの実際の歩行時間と、日中の本数
- 途中の坂・階段・歩道のない道
- 夜の明るさと、雨の日の道の状態
5. 費用
- 物件価格のほかに、諸費用（仲介手数料・登記・税金）の見積もり
- 耐震・水回り・断熱・段差の改修費の見積もり
- 総額が予算に収まるか総額 ＝ 物件価格 ＋ 諸費用 ＋ リフォーム費
- 毎年の固定費（固定資産税・火災保険・修繕の積み立て）を年金で払えるか
6. 専門家に頼むこと
- 建物状況調査（インスペクション）を頼むか講習を修了した建築士が行う
- 1981年5月以前の建物なら、耐震診断市区町村の補助があるか聞く
- 登記・税金の確認司法書士・税務署・市区町村の窓口
項目の根拠と補足
- 耐震：昭和56年（1981年）6月より前に建てられた木造住宅は、耐震診断と、必要なら耐震改修が勧められています（出典：国土交通省）。
- 建物状況調査：中古住宅の建物状況調査（インスペクション）は、国の講習を修了した建築士が、国の基準に従って行います。中古住宅の取引では、重要事項説明の対象になっています（出典：国土交通省）。
- 実際の歩行時間：不動産広告の徒歩時間は80mを1分として計算し、信号の待ち時間や坂道は考えなくてよいことになっています（出典：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会）。年を重ねてからの暮らしを考えるなら、自分の足で測った時間で判断します。
- ハザードマップ：「重ねるハザードマップ」で、住所ごとの想定を確かめられます（出典：国土地理院）。
- 登記の名義：2024年4月1日から相続登記が義務になっています（出典：法務省）。空き家の確認点は空き家を終の棲家にするにもまとめています。
- 費用：諸費用の内訳は1,000万円で終の棲家は買えるか、固定資産税は築20年以上の固定資産税で整理しています。
出典と確認日
数字や制度は、次の公的な情報源で確認しました。制度は改正されることがあるため、利用前に最新の情報を確かめてください。
- 国土交通省「住まいの耐震化：地震の被害と耐震改修の必要性」
確認した内容：昭和56年（1981年）6月以降に建てられたかをまず確認し、それ以前の木造住宅は耐震診断・耐震改修を勧めていること
確認日： - 国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習制度について」
確認した内容：既存住宅の建物状況調査（インスペクション）は、講習を修了した建築士が国の基準に従って行うこと。中古住宅の取引で重要事項説明の対象になっていること。技術者の検索先
確認日： - 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「徒歩所要時間について」
確認した内容：不動産広告の徒歩所要時間は道路距離80mを1分として計算し（端数は切り上げ）、信号や踏切の待ち時間、坂道の傾斜は考えなくてよいこと
確認日： - 国土地理院「ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう」
確認した内容：「重ねるハザードマップ」で洪水・土砂災害・津波などの想定区域を全国どこでも1つの地図に重ねて見られること。「わがまちハザードマップ」で市区町村のハザードマップを探せること
確認日： - 法務省「相続登記の申請義務化」
確認した内容：2024年4月1日から相続登記が義務になり、相続を知った日から3年以内に登記が必要。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。それ以前の相続も対象
確認日：