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ひとり老後ガイド

空き家を終の棲家にする:空き家バンクの探し方と確認点

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このページの結論

空き家は、国土交通省が案内している「全国版空き家・空き地バンク」と、住みたい市区町村の空き家バンクで探します。気になる物件が見つかったら、市区町村の窓口に問い合わせて見学します。

安い空き家ほど、耐震・水回り・断熱・段差の改修費がかかりがちです。「安い空き家=買い」ではなく、改修費と立地まで含めた総額で判断します。

空き家バンクの探し方

1. 全国版で、地域の見当をつける

自治体ごとの空き家情報は、「全国版空き家・空き地バンク」でまとめて検索できます。国土交通省の事業で、民間の2社(LIFULL・アットホーム)が運営しています(出典:国土交通省)。まずは住んでもよい地域の物件を、価格と築年数、建物の広さで眺めます。

2. 住みたい市区町村の空き家バンクを見る

全国版に載っていない物件や、詳しい情報は、市区町村のホームページの「空き家バンク」に載っていることがあります。利用者の登録が必要な自治体や、移住の相談窓口と一緒になっている自治体もあります。

3. 窓口に問い合わせて、現地を見る

見学の申し込みや売主とのやりとりの方法は、自治体によって違います。不動産会社が仲介に入る場合は、仲介手数料がかかります。耐震診断や改修に補助がある自治体もあるので、同じ窓口で聞いておきます。

安さの裏にある5つの確認点

1. 耐震(1981年の新耐震基準以降か)

まず、建てられたのが昭和56年(1981年)6月以降かを確かめます。それより前に建てられた木造住宅は、耐震診断と、必要なら耐震改修が勧められています(出典:国土交通省)。

2. 水回り

浴室・トイレ・台所・給湯器・配管は、長く使われていない家ほど傷みが見えにくい部分です。水を出して、においや水漏れ、排水の流れを確かめます。下水ではなく浄化槽や、水道ではなく井戸の家もあるので、どちらかも聞いておきます。

3. 断熱

古い家は冬に寒く、暖房費がかさみます。部屋ごとの温度差は体への負担にもなります。窓が1枚ガラスか、床下や天井に断熱材が入っているかを確かめます。

4. バリアフリー改修の費用

玄関や浴室の段差、廊下の幅、手すりを付けられる壁か。改修の費用は家ごとに大きく違うため、このサイトでは相場の数字を載せていません。購入を決める前に、改修の見積もりを取ります。

5. 立地(徒歩圏の店・病院・薬局)

空き家は郊外や山あいにも多く、物件の安さと引きかえに、車がないと暮らせない場所であることがあります。スーパー・総合病院・薬局まで、実際に歩いて何分かかるかを確かめます。地域の選び方は終の棲家はどこに住むかにまとめています。

空き家ならではの注意

総額で考える

総額 = 物件価格 + 諸費用(仲介手数料・登記・税金など)+ リフォーム費

800万円以下の物件では、仲介手数料の上限が税込33万円まで認められる特例があります(出典:国土交通省)。物件価格が安いほど、価格に対する仲介手数料の割合は大きくなります。

買った後も、固定資産税・火災保険・修繕費が毎年かかります。古い家だから税金が安いとは限りません(築20年以上の固定資産税)。諸費用の内訳と計算は、1,000万円で終の棲家は買えるかで整理しています。

5つのものさしで見ると

1. 総額

物件価格は低くても、改修費しだいで総額は大きく変わります。見積もりを取るまで「安い」とは言えません。

2. 年間の固定費

固定資産税・火災保険に加え、古い家ほど修繕費の積み立てを多めに見込みます。

3. 徒歩で生活できるか

空き家選びでいちばん差が出るところです。地図だけでなく、現地で歩いて確かめます。

4. バリアフリーにしやすいか

古い家は段差が多く、改修が前提になりやすい点を見込みます。

5. 災害と雪

ハザードマップで浸水・土砂災害の想定を確かめます。雪の多い地域の空き家は、屋根や雨どいの傷みも見ます。

考え方の例:運営者の場合

サイト全体の基準ではなく、最初の調査ケースとして運営者の条件を当てはめた例です。

見学のときに確かめることは、終の棲家のチェックリストにまとめています。

出典と確認日

数字や制度は、次の公的な情報源で確認しました。制度は改正されることがあるため、利用前に最新の情報を確かめてください。

  1. 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
    確認した内容:自治体の空き家情報を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」があること(LIFULL・アットホームの2社が運営)
    確認日:
  2. 国土交通省「住まいの耐震化:地震の被害と耐震改修の必要性」
    確認した内容:昭和56年(1981年)6月以降に建てられたかをまず確認し、それ以前の木造住宅は耐震診断・耐震改修を勧めていること
    確認日:
  3. 法務省「相続登記の申請義務化」
    確認した内容:2024年4月1日から相続登記が義務になり、相続を知った日から3年以内に登記が必要。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。それ以前の相続も対象
    確認日:
  4. 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ(空き家等に係る仲介手数料の特例)」
    確認した内容:2024年7月1日以降、800万円以下の宅地建物は仲介手数料の上限が「30万円×1.1倍」(税込33万円)まで認められる特例
    確認日: