年金の額面と手取りの違い：差し引かれる税金と社会保険料

年金から差し引かれる4つ

年金の額が年18万円以上の人は、次のものが年金から差し引かれます（特別徴収）（出典：日本年金機構）。

• 介護保険料：65歳以上の人
• 国民健康保険料（税）：65〜74歳で国民健康保険に入っている人。75歳以上などの人は後期高齢者医療保険料
• 住民税：65歳以上で、老齢・退職の年金を受け取っている人
• 所得税（復興特別所得税を含む）：年金の額が一定以上の人

国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、介護保険料と合わせた額が年金の半分を超える場合などは年金から引かれず、自分で納めます。どちらになるかは市区町村が決めます（出典：日本年金機構）。

所得税と住民税

公的年金は税金の上では「雑所得」です。受け取った年金の額から公的年金等控除額を引いた額が所得になります（出典：国税庁）。65歳以上で、年金の額（保険料などが引かれる前の合計）が330万円以下なら、公的年金等控除額は110万円です（出典：日本年金機構）。ほかの控除も差し引いたうえで税額が決まるため、年金の額が同じでも税額は人によって違います。

年金から源泉徴収される所得税は、年金の額から一定の控除額を引いた額に5.105%（復興特別所得税を含む）を掛けた額が基本です。公的年金等の収入が年400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません（医療費控除などで税金を戻してもらう申告はできます。住民税の申告が必要な場合があります）（出典：国税庁）。

住民税は市区町村の税金で、前の年の所得をもとに決まります。自分の税額は、市区町村から届く通知書で確かめます。このサイトでは個別の税額の計算はしません。

社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、住んでいる市区町村などで料率や額が違います。所得や年金の額によって段階も変わるため、同じ年金額でも住む場所で手取りが変わります。

• 65〜74歳：会社の健康保険などに入っていなければ国民健康保険。保険料は市区町村ごとに決まります。
• 75歳以上：後期高齢者医療制度に移り、保険料は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決めます。
• 65歳以上の介護保険料：市区町村ごとに、所得の段階に応じた額が決まります。

通知書で自分の額を確かめる

額面ではなく手取りで生活費を組む

ねんきん定期便の見込額は額面です。その額で生活費を組むと、税・保険料の分だけ毎月足りなくなります。生活費は、振り込まれる手取りの額をもとに組みます。手取りがわかったら、月々の固定費チェッカーの「年金」の欄に入れて、固定費と比べてみてください。