老後の住居費:持ち家と賃貸で年間いくら違うか
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このページの結論
持ち家は家賃がない代わりに、固定資産税・火災保険・修繕のお金が毎年かかります。マンションならこれに管理費・修繕積立金が毎月加わります。賃貸は家賃と更新料が続きます。
どれが安いかは、金額と住む年数で変わります。年額にそろえて、10年・20年の累計で比べると違いがはっきりします。
住居費は3つの型で中身が違う
| 型 | 毎年・毎月かかるもの | 数年ごとにかかるもの | 確かめる書類 |
|---|---|---|---|
| 持ち家の戸建て | 固定資産税(地域により都市計画税も)、火災保険・地震保険 | 屋根・外壁・水回り・給湯器などの修繕(自分で積み立てる) | 固定資産税の納税通知書、保険証券、修繕の見積もり |
| 持ち家のマンション | 管理費・修繕積立金(毎月)、固定資産税、火災保険、駐車場代など | 修繕積立金の値上げ、足りないときの一時金 | 管理費などの明細、長期修繕計画、納税通知書、保険証券 |
| 賃貸 | 家賃・共益費、火災保険(入居の条件になっていることがある) | 更新料(契約による)、引っ越し費用 | 賃貸借契約書、更新の案内 |
持ち家の戸建て
固定資産税は、毎年1月1日の所有者に、土地と建物の評価額をもとにかかる市町村の税金で、標準税率は1.4%です(出典:総務省)。地域によっては都市計画税(上限0.3%)もかかります(出典:国土交通省)。建物の評価は古くなると下がりますが、土地の評価は築年数では下がりません。詳しくは築20年以上の固定資産税で整理しています。
戸建てには、マンションのような積立ての仕組みがありません。屋根や外壁、給湯器などの修繕に備えて、自分で毎年いくら積み立てるかを決めておくと、住居費を年額で比べられます。
マンション
国の調査では、マンションの管理費の平均は1戸あたり月11,503円、修繕積立金の平均は月13,054円です(どちらも駐車場使用料などからの充当分を除く)(出典:国土交通省)。これは全国の平均で、建物の規模や築年数で大きく違います。修繕積立金は、建物が古くなるにつれて引き上げられることがあります。
マンションも固定資産税と火災保険はかかります。管理費・修繕積立金は、ローンを払い終えた後も、住み続けるかぎり続きます。
賃貸
賃貸は、建物の修繕や固定資産税を払う必要がありません。そのかわり家賃は一生続き、地域によっては2年ごとなどの更新料がかかります。更新料の有無と額は契約によって違うため、契約書で確かめます。
10年・20年の累計で見る
| 型 | 年額の内訳(仮) | 年額 | 10年 | 20年 |
|---|---|---|---|---|
| 持ち家の戸建て | 固定資産税 6万円+火災保険 2万円+修繕の積み立て 12万円 | 20万円 | 200万円 | 400万円 |
| 持ち家のマンション | 管理費・修繕積立金 30万円(月2.5万円)+固定資産税 6万円+火災保険 1万円 | 37万円 | 370万円 | 740万円 |
| 賃貸 | 家賃 60万円(月5万円)+更新料 2.5万円(2年ごとに1か月分)+保険 1万円 | 63.5万円 | 635万円 | 1,270万円 |
この表には、次のものは入っていません。比べるときは別に考えます。
- 持ち家を買うときのお金(物件価格・諸費用・リフォーム費)
- 税額や保険料、家賃の将来の変化
- 賃貸の引っ越し費用や、高齢になってからの借りにくさ
買うときのお金を含めた総額は1,000万円で終の棲家は買えるか、住まいの選択肢ごとの比較は終の棲家の種類を比較をご覧ください。
自分の住居費を年額で出す
手元の書類で確かめる
見る書類
- 固定資産税の納税通知書
- 保険証券
- 管理費などの明細
- 賃貸借契約書
- 持ち家なら、固定資産税(都市計画税を含む)の年税額を納税通知書で確かめます。
- 火災保険・地震保険は、保険証券で保険料と払い方(年払い・長期一括など)を確かめ、1年分に直します。
- マンションなら管理費・修繕積立金の月額に12を掛けます。長期修繕計画で値上げの予定も見ます。
- 賃貸なら家賃・共益費に12を掛け、更新料は更新の間隔の年数で割って1年分にします。
5つのものさしで点検
- 1. 月額と年額をそろえる管理費・家賃は12を掛けて年額に、固定資産税や保険はそのまま年額で並べる
- 2. 固定費と変動費を分ける住居費は固定費の中でいちばん大きくなりやすい。最初に固める
- 3. 手取りで見る住居費を手取りの何割で払えるかを見る
- 4. 一時費用と予備費を分ける戸建ての修繕は、毎年の積み立てか予備費のどちらで持つかを決めておく
- 5. 公的制度で賄える範囲を先に確認する賃貸で住まいを探すのが難しいときは、自治体の住まいの相談窓口も確かめる
出典と確認日
数字や制度は、次の公的な情報源で確認しました。制度は改正されることがあるため、利用前に最新の情報を確かめてください。
- 総務省「地方税制度|固定資産税の概要」
確認した内容:1月1日の所有者に課税、標準税率1.4%、免税点(土地30万円・家屋20万円)、小規模住宅用地(200㎡以下)は6分の1、3年ごとの評価替え、宅地は地価公示価格等の7割を目途に評価
確認日: - 国土交通省「土地の保有に係る税制(固定資産税・都市計画税)」
確認した内容:都市計画税の制限税率0.3%、小規模住宅用地は3分の1
確認日: - 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果概要」
確認した内容:1戸あたり月額の平均:管理費 11,503円(駐車場使用料などからの充当額を除く)、修繕積立金 13,054円(同)。全国の管理組合・区分所有者へのアンケート、2023年10月〜2024年3月
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